第 5 回こども未来戦略会議 (2023-06-01)

賛同を表する

こども誰でも通園制度について

子育て家庭の負担・ストレス軽減が主の目的とされている

0 歳から 2 歳の全てのこどもたちの育ちにとってもよい経験と環境の保障をというこども目線、こどもの育ちの支援という視点を明確に入れたい

公的保育や公教育、学校教育、高等教育へとつながる出発点にここがあるということを位置づけることが大事

今回の素案で示された所得制限の撤廃、高校までの延長は意義のある改革になっている

加速化プランの実現のための最も大事な視点は財源の確保

徹底した歳出改革による公費と社会保障の負担軽減等の効果を活用した少子化対策

これまでも、高齢者医療における窓口負担の見直しなどの給付と負担の見直しに取り組んできている

残されている課題はいずれも簡単なものではないのが現実

歳出改革だけでなく、予算の効率的な執行に努め、必要な財源確保に努めてもらいたい

公定価格で運営されている医療・介護の分野では、現下の物価・賃金等の状況を踏まえてそれなりの対応が求められている → 医療・介護の現場の声をよく聴きながら取り組む必要がある

全てのこどもを支える基礎的な経済支援であることを明確にするという観点

どの所得水準まで支給するのが効果的なのか不確か

資料 8 を提出している

全体としての理念や方向性については賛同

一方で、国民全体に対して、これがラストチャンスであり、この 3 年間が重要であるという発信が不十分だと感じる

国民全体の理解と納得が得られてこそ、財源問題は道筋がついてくる

経済成長を阻害せず、若者・子育て世代の所得を減らさず、全世代の理解を得ていくということには、相当のリーダーシップと調整が必要なことだと感じる

0 ～ 2 歳の育児休暇中も含めた家庭の孤立した状況、子育て家庭を対象とする伴走型支援の強化について、具体的な支援策については、量・質的面から強化を図ることを加えてもらいたい

産後ケア事業の充実に加えて、赤ちゃんの世話に慣れない産後の時期に、母親が体を休め、安心して子育てができる支援体制の確保として、産前・産後のヘルパー派遣、家事・育児支援についても検討に加えてもらいたい

子育てのスタート時に、研修を受けた地域人材が、子育て家庭の応援に訪問する、まさにこどもまんなかづくりにつながる取組だと感じる

最後、4 原則の 「2. 身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる」 ことができることは大変重要な視点

心理的に身近な場所で、親同士、地域住民との交流機会を生み出し、伴走型支援と具体的な支援へのつなぎ、地域資源の開発等が一体的に行われることが、こどもまんなかづくりにつながる

地域包括ケアとして介護保険が実現できていることを、こども・子育て分野でも実現させていきたい

当事者はもちろん、若い世代にも、今度こそ社会は未来志向である、希望がかなえられる、そういった社会を示していくことがとても重要だと思う

就業調整をしている人たちの 4 割以上が、就業調整が将来の年金に影響があることを知らない

就業調整は多くは誤解と知らないことゆえのものである

就業調整を減らすために、年金局に私のほうからは、「ほかの人のお金を使わない、既に前向きに取り組んでいる企業をスポイルしない、適用拡大・最賃の動きを阻害しない」 という 3 要件を出している

これに抵触するならば批判する

その関連資料を提出している

なぜ子育てが終わった人たちや子どもを持つ気のない人から批判がないのか？ → 社会の持続に重要だから

この国は皆保険、皆年金で、医療・介護・年金保険が大元のところで少子化の大きな原因になっていることは確かで、同時に、もし少子化が緩和されれば、持続可能性が高まる制度は、これら社会保険である

加えて、人口が減少していくと、将来の労働力の確保が難しくなるだけでなく、消費需要や投資需要も減っていくから、企業もたまったものではない

資料 6 を提出している

結婚するかしないか、こどもを産むか産まないか、どう生きていくかは個人の自由

こども・子育て政策の基本的な考え方について、試案では、「結婚やこどもを産み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ」 との記載があったため、この文章も残すべき

この一文で、多様性と少子化対策への両立の本気度の印象ががらりと変わる

実施した婚活支援の成果検証はすべきだし、適当な相手に巡り会わないと回答している背景の要因を詳細に分析し、施策を講ずるべき

若い女性が活躍できる環境の整備については、活躍のスタートラインにすら立てていないことを認識し、安全・安心に働ける環境の整備と、そもそも男性中心の社会の在り方を変えていかなければならない

制度変更が繰り返されると、また変わって大変になるから諦めようと、こどもを持ちたい層が不安に感じ、少子化を加速させる

これって誰のための政策なのとSNSに書かれていましたが、この 6 ～ 7 年がラストチャンスではなく、今、妊娠している人たち、これから考える人たちも安心できるスピード感と内容、安定的な財源確保が非常に重要

次世代への希望は、イノベーションなどの期待ではなく、確実に希望があると思える信頼感だと思う

こども・子育て政策の強化の基本原則は、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する、ということ

所得制限については、ユニバーサルな形で、全てのこども・子育て世帯を支え、子育て家庭の間の分断を生まないという観点から望ましくない

切れ目なく支援する、という視点からは、素案にある伴走型支援と産前・産後のケアの充実、0 ～ 2 歳児も対象とする 「こども誰でも通園制度」 の創設などはぜひ実現すべき

これまでも恒久的な施策には恒久的な財源が必要であることを強調してきた

「こども未来戦略方針」 案が示されたことは、大きな成果

生まれてくるこどもたちへ負担を先送りすることがないよう、安定財源を必ず年末までに確保してもらいたい

今後の予算や財源の検討に当たって次の三位一体の取組が重要と考える

まず、こどもの貧困問題や低所得層へ予算を重点化すること

次に、社会保障予算の効率化により歳出改革を徹底すること

そして、企業も含めて社会全体で支え合うこと

労働市場改革と構造的な賃上げを着実に進めてもらいたい

少子化の背景には、経済的な理由による未婚率の上昇、そして希望出生率の低下がある

持続的な賃上げと固定的な雇用格差の是正によって、若い世代の将来への期待、将来への希望を高めていくことが最大の少子化対策と考える

社会全体の意識について

働く女性に立ちはだかる最大の壁

次世代が私たち世代と同じ思いをしないよう、個人の自由な意思に基づき、結婚・出産の希望をかなえられる社会へ変わることを切に願う

また、子育てに限らず、家族介護や不妊治療、本人の病気など、誰もが何かしらの事情を抱える中で、働く一人一人が仕事と生活を両立できる社会とすることが大切

戦略方針案の基本理念において、地方創生に向けた取組を促進するということを盛り込んでもらい感謝

若者が全国どの地域に暮らしていても経済的に不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活が送れる

こども・子育ての基本となるべき政策については、地域間格差が生じることのないよう、地方財源を確保することを明記してもらいたい

子育ての各種政策において、基礎自治体を通じて実施するものが多い → 現場の自治体に混乱が生じないように、地域の実情を十分に踏まえた制度設計をお願いしたい

こども・子育て政策の強化につきましては、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきもの

自治体がしっかりと取り組んでいけるよう、安定的な地方財源の確保は不可欠であるという認識で取りまとめてもらいたい

中長期の視点について

深刻化する少子化問題に対し、子育て支援策を急ぐことは大変重要

それと同時に、我が国の未来に対して、特に若年層が漠とした不安感を抱いていることを踏まえれば、中長期の視点から全世代型社会保障構築に向けたグランドデザインを具体的に描くことも欠かせない

「次元の異なる少子化対策」 を議論している今こそ、歳出改革とともに、税制を含めた財源のベストミックスを考えるべき

最新の人口推計を踏まえ、社会保障全体の給付と負担に関する新たな将来見通しを提示し、議論を深める旨を明示してもらいたい

めり張りづけの必要性

財源に限りがある以上、真に必要な政策への重点化、めり張りづけが不可欠

国民理解について

新たな負担として社会保険料の引上げを行う場合、現役世代の稼働所得に連動する

国民理解を得るためには、政策効果の見える化とともに、負担者にとって納得感ある仕組みづくりや社会保障制度の将来見通しをしっかり示すことも重要

これは長期的有事であるため、この問題についてこれだけの方針が示されたことをうれしく思う

今回の政策の中で最も重要な部分は、基本理念に示された、古い標準モデルから新しい構造への大転換

古い標準モデル : 終身年功制で働く男性正社員が職場の主役であり家計の稼ぎ手の主役

新しい構造 : 多様な生き方、働き方に中立的、かつ世の中全体が共働き・共育てフレンドリーで、こどもを産み、育てる男女を応援する社会構造、経済構造、職場構造

ここでも会社全体として共働き・共育てにフレンドリーなホワイト企業を優遇するようなインセンティブの組替えなども検討するのが良いのではないか

前回資料を提出したが、女性が社会進出をしようとした場合にどうしても避けて通れない出産年齢の上昇傾向の問題

「出生数 = カップル数 × 持ちたいこどもの数 × 妊孕性」 は絶対に変わらない

最後の妊孕性のところでつまずくといろいろな政策が効果をもたらさない

資料 10 :

子育てにおいて 16 歳からは受験や大学進学などでさらにお金が必要になる

そもそも扶養控除などの所得控除は、扶養家族の生活のために、最低限の収入を守るという趣旨からつくられている制度なのに、それが減る、もしくは廃止されるという話は違和感を覚える

家族の生活に必要な最低限のものには課税されず、収入が手元に残るほうが個々の労働意欲につながり、経済の活性化にもつながるのではないか

3 兆円を超える予算の中で、我々が負担した財源がどれぐらい使われているのか、明確にしてもらいたい

無駄な箱物は要らない

子育てを社会全体でするという意識改革とマンパワーが必要になのではないか

妊娠・出産・育児で気になることやささいな悩みに対して、担当の保育士さんや助産師さんに相談できるという制度

日本でも既に取り組まれているところもある

本当に産後は大変であり、寝ない、泣く、会話できない赤ちゃんのお世話を 24 時間するのは年齢や収入に関係なくお母さんは精神的に追い込まれる

そんなときに相談できる環境があるだけで、精神的にも心のよりどころになるのではないか

無理に施設をつくらなくても、自宅であったり、近くの公民館や既にある子育てひろばなどを活用できたらいいのではないか

実際に宇多津町は県内出生率ナンバーワン

全ての子育ての世帯を切れ目なく支援するという案には賛成

だが、それに携わる人材が必要だし、保育士さんの負担も増える

女性の中には、働きたい人、専業主婦でいたいという、いろいろな方がいるので、仕事を探したい、働きたい方は保育園などの一時預かりを積極的に利用してもらい、そうでない方は、コミュニティーセンターや自治体の子育てサポートを利用したり生活スタイルに合わせた方法を考えていく必要があると思う

また、追加財源に関して、相続税や贈与税を子育て支援にまわす、子育てを積極的にサポートしたい納税したいという方はふるさと納税のように、子育て支援納税と制度を作るものよいのではないか

手当などの金銭的なサポートも大切ですが、まずは子供を持ちたい、子育てをしやすい仕組みを社会全体でつくってくことが一番重要ではないか

若い世代にこどもを持ちたいという希望を持ってもらうために最も必要なのは、子育てをしながらでも男女問わず正規雇用で活躍できる両立社会をつくることではないか

大きな検証の余地を残したままになっている

こども・子育て政策を最優先事項として成功させることに異論はないが、そのためには KPI をしっかりつくり、ロードマップをつくっていくことが必要

方針案でも、徹底した歳出改革が挙げられている

歳出改革というのは、まさに効果のある歳出を行い、効果のないものはやめていこうというワイズスペンディングが本旨

歳出改革をするということであれば、KPI の設定が必要

多様な働き方、価値観

我が国の雇用の 7 割を支える中小企業が頑張っている

サービス業、小売業をはじめとする中小企業にはシフト制、24 時間体制などの職場も多く、子育てをしながら働きにくい環境

管理職になる前に育児を理由に辞められる方が大変多いという話もある

こういった多様な働き方がある中で、支援の実効性を上げるためにも、サービス産業や中小企業の方々の実態を理解し、両立支援の整備について、さらに踏み込んで検討してもらいたい

多様な働き方を支える基盤となる保育サービスに関しては、保育士の処遇改善はもっと進めなければならない

ソーシャルセクターの方々も大変活躍しており、NPO の方々などソーシャルセクターのさらなるサービス拡大支援も不可欠で、具体的な検討をすべき

価値観も多様化しており、結婚という形を選択しない人もいる

経済・産業界が率先してやらなければいけない責務として、育休取得や長時間労働の是正などの働き方改革が非常に重要

改めて全ての子育て家庭をユニバーサルに支援するという考えに立っていくということが非常に重要だと考える

そのためには、今、日本において、低所得の子育て家庭だけが困っているのではなくて、全ての子育て家庭が子育てに優しくない社会だと感じているということを改めて認識をしなければならない

財源に限りがあるのは当然だが、一部の子育て家庭を支援するだけでは、先ほどのメッセージには不十分だということをきちんと私たちも考えなければならないのではないか

例えば

高所得層の子育て家庭への支援を削って低所得に回すとか、そういうこともあるべきではない

今回、奨学金の所得制限も引き上げられましたが、やはり困っている人たちが、本当に一部ではなくて多くいる

財源が大きくなることで、反発があるというのは本当に当然のことだが、反発があるから限りある財源の中で何とかするのではなく、成果を示し、国民全員で支えあって、少子化という有事を乗り切るという流れに持っていくのが重要ではないか

予算確保のためとはいえ、今、子育て世帯に対してなされている支援を削るということは避けるべき

国と地方の協議の場で述べたことを採り入れて、地方財源について検討していくと明記されたことに感謝する

総理が表明した 3 兆円台半ばというのが明記されている点も高く評価

地方側としても、国と地方を車の両輪として、頑張っていきたい

共働き・共育てというように書いてあるが、共育てというと夫婦に育てることを押しつけるようなイメージもある

社会育て・地域育てであって、国でみんなで応援するというメッセージもぜひ発信してもらいたい

少子化対策という大きな課題に向けた基本理念や加速化プランの内容について、基本的に賛同

具体的な施策として、以下の点の明記に感謝

共働き・共育ての推進に重要

加速化プランにおける具体的な施策は、一次的・集中的な取組と継続的な取組に今後精査して区別する必要があると考える

男性の育児休業促進の目標が達成されたら、すなわち女性と男性の育児休業取得率が同水準になれば、現在の給付率に戻すことを考えるべき

父親である男性労働者が自らの育児責任を自覚し、育児を行うことが重要

男性は育児休業を取ったら育児が終わりとならないための方策を今後検討するとともに、引き続き共働き・共育ての推進に向けて、さらなる意識改革が必要

子育て世代を取り巻く家族や地域からの 「子育てとはこうあるべき」 などといった固定概念など国民の意識を変えていくとともに、どの地域においても希望する人が安心してこどもを産み、育てられるよう、良質な雇用の確保、就業環境の改善を図り、これからの若い世代を含めて、子育てしやすい社会だと実感できるようにすべき

なぜ支援金制度でなければならないのか、負担と給付の関係性、支援金の運営責任、拠出する側からの意見反映はどう行うのかなどの課題もある

賃上げの流れに水を差すことなく、税や財政の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべき

以下途中